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名称未設定 1水素水のポイントは、朝昼晩定期的に1日1リットル以上飲み続けることです。

 

これが水素水の正しい飲用の仕方です。加藤元気商店の水素水はボトル交換の手間が不要な水道直結型。できたばかりの冷たい水素水を、コップをかざすだけで飲むことができます。

 

だから、家族や社員、ペットまで、みんな飲み放題で、
飲み続けることができるのです。

 

名称未設定 2アンチエイジング? 生活習慣病予防? 体に良い?

 

名称未設定 3水素水について様々な情報がありますが、その効果を知るためには「水素水を実際に飲み続けること」が一番です。

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水素水サーバー製品レンタル約款

*以下の「水素水サーバー製品レンタル約款」をよくお読みの上「水素水サーバー製品レンタル約款に同意する」にチェックを入れてお進みください。

第1条 総則
本レンタル契約は、お客様(以下甲という)と株式会社加藤元気商店(以下乙という)との間の水素水サーバー製品(以下レンタル製品という)について適用します。
第2条 レンタル製品
乙は甲に対し、本契約書のレンタル製品をレンタルし、甲はこれを借り受けます。
第3条 レンタル期間
レンタル期間の開始日および終了日は、本契約書記載のレンタル期間の開始日および終了日とします。
第4条 レンタル料金
1 乙に対し甲は本契約書の通り、月額レンタル料金を支払う。
2 甲はレンタル料金、支払い方法、支払い条件等は、本契約書記載通りである事を確認するものとする。
3 レンタル料金は毎月27日に甲の指定する銀行口座より引き落としするものとする。
4 レンタル料金は原則として1カ月単位とし、レンタル期間に1カ月が満たない端数が生じた場合も日割り計算はしないものとする。
5 レンタル契約締結後に、甲が乙の責によらない事由により当該契約を取り消す場合は、キャンセル料として本契約書記載のレンタル料金総額20%を申し受けるものとする。さらに、乙の製品保管場所から、甲の使用場所への製品搬出後に取り消しがあった場合は、実費運送費を追加で申し受けるものとする。
第5条 保守メンテナンス
1 乙はメーカーが規定する定期メンテナンスを行う。
2 甲は乙が行うメンテナンスにより、メーカーが定める基準値を超えた際にメーカーの定める消耗品の交換を行う。その際に発生する費用については、すべて甲が負担する。
3 甲は2を行わなかった場合、乙が提供する精製機より作られる水の品質については甲の責とする。
第6条 レンタル製品の引渡し及び担保責任
1 乙は甲に対しレンタル製品を納品場所において、レンタル開始日に引渡し、甲はレンタル終了日に返還するものとする。但し、現状復帰に要する費用については甲の負担とする。
2 甲が乙に対しレンタル製品を引き渡した後の瑕疵は、3日以内に書面をもって通知をなさなかった場合、レンタル製品は通常の性能を備えた状態で甲に引き渡されたものとする。
3 乙は甲に対し引渡し時においてレンタル製品が正常な性能を備えていることのみを担保し、レンタル製品の商品性、または甲の使用目的への適合性その他については担保しない。
第7条 担保責任の範囲
1 レンタル期間中、甲の責によらない事由にて生じた性能の欠陥により、レンタル製品が正常に動作しない場合は、乙は速やかにレンタル製品を修理または取り換えるものとする。
2 乙はレンタル製品が正常に動作しないことに関しては前項に定める以外、一切の責任を負わないものとする。
3 レンタル期間中、乙は本体レンタル製品が正常に動作する状態を保つため、年に一度、メンテナンスを実施し、甲に対してレンタル製品の状況を報告しなけばならない。何か異常があった場合には、乙は速やかに対処し、それを解消しなければならない。
第8条 レンタル製品の使用保管
1 甲はレンタル製品を善良な管理者の注意をもって使用、保管します。また、以下に定める行為は行うことが出来ないものとする。
①レンタル製品をその本来の使用目的以外の用に供すること。
②レンタル製品に貼付けされた乙の所有権を明示する標識、調整済みの標識を除去し、または汚損すること。
③レンタル製品については質権、抵当権及び譲渡権その他乙の所有権の行使を制限する一切の権利を設定すること
④レンタル製品を分解、修理、調整、他製品と付着すること、または製品の一部除去、取り換え、改造、加工等、レンタル製品の引渡し時の現状を変更すること。
⑤レンタル製品の引渡し時の初期データを変更すること。
⑥レンタル製品の性能及び製品自体を著しく劣化させる環境で使用すること。
2 甲は事前に乙の書面による承諾を得なければ、次の行為をすることが出来ません。
①レンタル製品を乙がレンタル申込時に承諾した設置場所もしくは使用場所以外に移動すること。
②レンタル製品を第三者に転貸すること。
3 甲は、レンタル製品について強制執行その他法律的・事実的損害がないよう保全するとともに、仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを乙に通知し、かつ速やかにその事態を解消させるものとする。
4 レンタル製品自体、及びその使用によって第三者に与えた損害については、その一切を甲が負担し、乙はその責を負わないものとする。
第9条 レンタル製品の滅失、毀損
甲の責に帰すべき事由によりレンタル製品を滅失(修理不能、所有権の損害を含む)または毀損(所有権の制限を含む)した場合、甲は乙に対して、代替え製品(新品)の購入代価相当額及び代替製品の購入に要した期間のレンタル料金相当額を損害賠償金として支払うものとする。
第10条 甲からの解約
1 レンタル開始日より契約期間内に甲の都合により本体レンタル契約を解約する場合、既に支払われたレンタル料金の返却は行わないものとする。
2 2年以内に本件レンタル契約を解約する場合、甲は残存レンタル契約期間のレンタル料金総額の40%を一括にて支払うものとする。
3 2年以降に本件レンタル契約を解約する場合、甲は残存レンタル契約期間のレンタル料金総額の10%を一括にて支払うものとする。
4 本件レンタル契約を解約する場合、甲は乙に対し1カ月以前に文書にて申し入れをするものとする。
5 修繕工事及び運送費は甲の負担とする。第11条 レンタル契約の解除
1 甲が次の各号の一つに該当した場合、乙は甲に対して勧告をしないで本件レンタル契約を解除することが出来ます。この場合、甲は乙に対し、レンタル料金その他の金銭的債務金額を直ちに支払うものとし、乙に損害が発生した場合には甲がこれを賠償するものとする。
①甲がレンタル料金の支払いを1回以上遅延したとき、または本件レンタル契約の各条項に違反したとき。
②甲が支払いを停止し、または支払不能と乙が判断したとき。
③甲が保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産等の申し立てを受けたとき、もしくは、その申し立てをしたとき。
④甲が本体契約書に虚偽の申告をしたとき。
⑤甲の信用状況が悪化し、またそれを乙が認めたとき。
⑥甲が本件レンタル契約の各項に違反したとき、または本件レンタル契約以外の乙との契約において違反がある場合。
第12条 レンタル製品の返還及び返還遅延の損害金
1 レンタル期間満了によりレンタル期間が終了した場合、甲はレンタル製品を納品時にお届けした状態で乙へ直ちに返還することとします。返還に係る諸費用は甲の負担とする。
2 甲の責による事由に基づき、レンタル製品を返還しないとき(滅失を含む)、あるいは毀損または汚損(期間相応の消耗及び汚損は除く)したレンタル製品を返還したとき、甲は乙に対して、レンタル物件についての損害賠償として第9条に定める額を支払うものとする。
3 甲が前第1項の義務の履行を怠った場合、甲は乙に対し、レンタル期間の終了日の翌日からのレンタル製品の返却日までの1カ月当たりレンタル料金相当額の遅延損害金を支払うものとする。
第13条 住所の変更
1 申および連帯保証人は、住所を変更した場合は、遅延なく書面をもって乙に通知するものとする。
2 申および連帯保証人は、前項の通知を怠った場合、乙からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、乙が通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議ないものとします。ただし、前項の住所変更の通知を行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときは、この限りではないものとする。
3 申が住所を変更し、乙の提供地域(愛知県内)を越えた場合には、甲乙合議の上、新たに契約書の作成するものとする。但し合議に至らない場合、申は第10条に定める解約の申し入れを乙へするものとします。
第14条 遅延損害金
甲がレンタル契約に基づく金銭義務の履行を遅延した場合、甲は乙に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
第15条 連帯保証人
連帯保証人は本件契約成立後、保証契約が成立し、連帯保証人となる。連帯保証人は、乙に対して甲がレンタル料金の未払い、また行方不明あるいは脂肪の場合、レンタル製品の未払い分、また本製品の返還義務を負う。但し、本製品の返還が不能の場合、当該製品代金の支払い義務を負う。
第16条 反社会的勢力との取引拒絶
1 申および連帯保証人は、申および連帯保証人が、現在次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明・確約する。
暴力団 暴力団員 暴力団準構成員 暴力団関係企業 総会屋等 社会運動等標ぼうゴロ 特殊知能暴力集団等、その他上記に準ずるもの
2 申込者および連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた要求行為
③本契約に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為
⑤その他上記各号に準ずる行為
3 申または連帯保証人が、前第1項各号のいずれか一つに該当し、もしくは前第2項各号のいずれか一つに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、乙は直ちに本契約を解除できるものとし、また申および連帯保証人は乙の通知または請求により期限の利益を失い、会社に対する一切の責務を直ちに支払うものとする。
4 申および連帯保証人予定者が、前項の規定により本契約を解除された場合でも乙に対する未払責務があるときは、それが完済するまでは本契約の各条項が適用されるものとする。
第17条 協議解決
本契約書に定めない事項及び疑義が生じた場合、甲乙ともに誠意をもって協議し円満に解決するものとする。
第18条 裁判管轄
本件レンタル契約について甲及び乙間で紛争が生じた場合は、乙の本店所在地の地方裁判所を管轄とする。

 

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